ビットコインにかかる税金・課税について調べてみた

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先日、ビットコイン使用で得た利益は「雑所得」国税庁が見解というニュースが話題になっていました。

これをきっかけに、以前から気になっていた仮想通貨(暗号通貨)と日本の課税・税金について調べてみようと思いました。

ビットコインで得た利益は、どこからが課税対象になるのか、詳しく調べていきたいと思います。

関連記事「ビットコイン決済の可能性」はこちら▼▼

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購入時の消費税はかからない

まず初めに、ビットコインを購入する際に消費税ってかからないの?と疑問に思った方も多いでしょう。

その点は安心してください。すでに財務省から「ビットコインなどの仮想通貨を購入する際には消費税はかからないという決定が公表されています。

ビットコインをモノやサービスでなく「支払い手段」として明確に位置付けしているようです。

ビットコインの購入に消費税がかからないということは、事業者やユーザー双方に大きなメリットを与えていると感じます。

ビットコインから円に変えて利益が出たら課税される

現段階ではビットコインを買ってそのまま保有していれば課税対象にはなりません。

ビットコインから円に変えた時に初めて課税対象になる可能性が出てくるのです。

例えば、高騰前に1ビットコイン(BTC)を10万円で購入していたとします。

それが、今では1ビットコインが約50万円(2017/9/6現在)になっているので、利益としては40万円の利益が生まれます。

つまり、それをそのままビットコインで保有していれば課税の対象にはならず、円に換金した時点で利益分の40万円が課税対象になるということです。

逆に、50万円で買った1ビットコインが10万円に暴落してから換金した場合、利益は発生していないため、それが課税の対象になることはありません。

ビットコインで得た利益は所得税の課税対象になる

国税庁の発表によると、個人がビットコインで得た利益は「雑所得」として、「所得税」の課税対象となるようです。

外貨預金の為替差益のようなイメージでしょうか。

税法的な位置付けが明確になるのは、ビットコインの普及にとってはいいことだと思います。

しかし、非常に早い速度で発展する分野のため、法整備が追いついていない点はたくさんあると感じます。

例えば、

・ビットコインからオルトコイン(イーサリアムやリップルなど、ビットコイン以外の仮想通貨のこと)にトレードした場合はどうなるのか?

・オルトコインへの言及がなされていないが、ビットコイン以外の仮想通貨には課税されないのか?

など、ざっと見ただけでもたくさんの疑問点が挙げられます。

雑所得の税率について

ちなみに、雑所得の課税対象は年間20万円以上とされています。

この税について簡単に説明しておくと、取引所を通して売買して得た利益(譲渡益)は、それぞれ分離して一律10%、20%の税率がかかります。

それ以外の取引所を通さないような譲渡益は、総所得の額に応じて税率が決まります。つまり、収入が多い人ほど税額も高くなるということです。

※あくまでもこれは株式に関しての税率のため、今後、ビットコインがどのような税率で課税されていくのかはわかりません。

参考:No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)

注意!これからは物を買うときも課税の対象となる

これまで、ビットコインで得た利益の税金対策として、「マネパカードやVISAカードなどでビットコインのまま買い物をすれば非課税になりますよー」などと謳われていたサイトなどを目にしましたが、それはもう通用しません。

これについて、国内最大規模の仮想通貨取引所を運営するbitFlyer 代表の加納氏が、Newspicksでコメントしていたので紹介しておきたいと思います。

国税よりビットコインの課税関係が発表されました。予想通りの結果でサプライズではないかと思います。

・物を買う時にも所得税(例)10万円で買ったビットコインを使って50万円の時に物を買うと40万円の利益認定)
・個人の損益は原則雑所得

ビットコインを買ったときと物を買ったときの価格差で、利益認定されてしまうとのことです。

換金さえしなければ課税されないよーと思っている人は、この点に注意しなければなりませんね。

まとめ

先日、中国がICOを規制したことなど、ビットコインを取り巻く環境は日々めまぐるしく変わっていっています。

関連記事「中国政府がICOに待ったをかけた!ビットコインが大暴落?」はこちら▼▼

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そもそも、仮想通貨の定義が定まっていないことや、まだ判例が何もないことなど、法整備が全く追いついていないように感じます。

ぼく自身、約3ヶ月の間ビットコインで世界を旅する予定ですが、その間にも大きく環境は変わることでしょう。

とにかく個人として、変化に柔軟に対応できるようにしなければならないと思いました。

今後も、日本政府の対応に注目していきたいと思います。

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