中国政府がICOに待ったをかけた!ビットコインが大暴落?

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先日、ビットコイン暴落止まらず―中国の仮想通貨とりしまりでというニュースを目にしました。

中国がICO(イニシャル・コイン・オファリング)を禁止したことで、仮想通貨市場に大きな影響を与えているようです。

ツイッターでも、中国がICOを規制したことが頻繁に話題に上がっています。

ひとまず、中国政府としては、9月4日の段階で全ての取引所で政府に報告の義務が生じるとのことです。

そこから、自国通貨の流出をコントロールしたいという国としての思惑が見えてきます。

この中国のICO規制の波は、仮想通貨市場にどのような影響を与えるのでしょうか?

ビットコインで世界一周の旅に出るを予定しているぼくにとっては、ビットコインへの影響が気になります。

実際に、現段階で仮想通貨市場の時価総額が2兆円も減少しているとのこと。

今回は、この動向が仮想通貨市場に与える影響について、調べていきたいと思います。

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そもそもなぜ中国はICOを規制するのか?

そもそもなぜ中国はICOを規制するのでしょうか。

端的に言うと、「自国の不利益につながると判断したから」です。

ICOによって疑似通貨であるトークンが乱立すると、自国通貨からトークンへの流出が増えます。

さらに、現段階でのICOの大半は、本来の資金調達の手段として機能しているというよりも、ギャンブルの要素が高いものであるため、通貨の流出は巨額になりかねません。

そこを懸念した中国政府が先手を打ったということなのでしょう。

中国の動向が仮想通貨市場にどんな影響を与えるの?

今回の中国の動向が与える影響に関して。

これについては、国内最大規模の仮想通貨取引所を運営するbitFlyer 代表の加納氏が、Newspicksでコメントしていた内容が非常に参考になったので紹介しておきたいと思います。

この影響なのか、私は中国でのイベントに誘われていたのですが突然延期になりました。中国で取引されているビットコイン先物が大幅に下落していますが、本件は仮想通貨を禁止するものではなく対象はICOのみだと認識しています。

昨年、中国共産党の幹部と話す機会がありました。積極的にブロックチェーン技術を研究しており、前向きな印象でした。記事にある通りICOは詐欺案件が多く、共産党も冷静に何を規制して、何を発展させるのかを分析した上での判断かと思います。

もちろん国によって規制の考え方は異なります。しかしICOの場合は国単位で規制しても、インターネットだけで資金調達や配当分配が可能であり規制は形骸化する可能性もあるでしょう。

仮に規制するには仮想通貨法の時のようにFATFの指示の下、各国一丸となって発行会社・組織やICOコインを扱う取引所を制限する必要があるかと思います。

他方で新しい資金調達の手法を制限すべきではないとの意見も多くあります。従来のベンチャーキャピタル経由の投資は、個人投資家が参加するにはハードルが非常に高いです。また海外の未上場ベンチャーに投資するのもかなり困難です。

トークンとは何か?証券なのか?配当は出せないのか?価値の原泉は?
詐欺、自己責任、規制、投資家保護、新しい投資手法、従来の証券市場などのキーワードが入り乱れて議論が白熱しています。

日本はどうすべきなのか、答えをみんなで考え続けなければいけません。

※なお、ICOのリスクについては、東さんのこちらの記事で詳しく解説しています。
https://newspicks.com/news/2467596?ref=user_1302563

このコメントを受けて、ぼくは大事な点が3つあると感じました。

今回の規制対象はあくまでもICOだけ

ビットコイン(仮想通貨)そのものが中国で規制の対象になっているのではありません。

とはいっても、こういった動きで相場は弱気になるはずなので、ビットコインの大暴落に影響を与えるというのもわかります。

本当に国家の規制が及ぶ範囲なのか?

個人的に、ビットコインやブロックチェーンの本質は、非中央集権的な管理システムだと思っているので、一国家の規制が実際に機能するのかどうか疑問です。

アングラマーケット(地下経済)やマネーロンダリングで取引されていることも多いと予想できるので、果たしてどこまで通用するのか。

資金調達の多様化を止めるということは全体の利益にはつながらないのでは?

現段階で、VC以外の個人投資家がベンチャー企業に投資するケースは、ほとんどありません。

これは単純に、個人投資家がベンチャー投資にアクセスする手段が圧倒的に少ないからです。

ICOのような仕組みが整備れていけば、この点の問題を解消できるのではないかと予想していたので、今回の中国の動きには否定的な見方をしてしまいます。

投資手段が多様化すれば、投資家や起業家の両方にとっての利益につながり社会が活性化されると思うので、少なくとも日本ではどうしていくべきなのかは真剣に考えていかなければならないと感じました。

まとめ

中国が規制する対象は「自国の不利益につながるもの」と、非常に合理的だと思います。

マイニングは自国に利益を生むので規制しないが、ICOは富の流出につながりやすいから規制する。

アリババやテンセントなどの中国企業が、時価総額でFacebookやAmazonに追いつこうとしているのも、中国政府が自国利益を最大化するために選択したIT鎖国のおかげです。

ICOに関しての規制が、果たして自国民の利益につながるのかどうかは疑問ですが、国家の戦略としてはとても賢いものだと感じます。

中国の一挙手一投足で相場が大暴落するなど多大な影響を受ける仮想通貨市場、今後も中国の動向に目が離せません。

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