ICO(イニシャル・コイン・オファリング)が世界を変える?

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ICO(イニシャル・コイン・オファリング)をご存知だろうか。

先日、Mozilla前CEOが設立したBraveが30秒で3500万ドル調達――テック界に広がるICOの可能性という記事が話題になっていた

ICOを利用して、日本円にしておよそ35億円もの大金をわずか30秒で集めてしまったという驚異的な出来事が起こったのだ。従来の資金調達の概念を覆すような今回の出来事にはとても驚かされた。

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ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは

ICOとは、主にベンチャー企業などが、独自のトークンや仮想通貨を発行によって、暗号通貨取引所に上場し、資金調達を行うプロセスである。IPO(株式公開)で株式を発行し、市場から資金を調達するのと似たような仕組みだ。

この投資プロセスが普及すれば、スタートアップ企業にとっては、資金調達の選択肢が増えることになる。一般投資家にとっても、これまで専門的な領域であったベンチャー投資がより身近なものになるだろう。

一方で、ベンチャー投資を生業にしているVCやエンジェルにとっては、今後の活動を左右するようなものになるかもしれない。未だ不明瞭な点は多いが、ICOは大きな可能性を秘めたシステムであることは間違い無いだろう。

ICOのメリット

ベンチャー投資が身近なものに

一般投資家にとって、ベンチャー企業に投資をするのには大きなハードルがある。そもそも、彼らにとっては、ベンチャー企業へのアクセス元がほとんどないとも言えるだろう。上場企業への投資で得られるキャピタルゲインとは違い、ベンチャー投資で得られるそれは莫大なものだ。もちろんそのぶんリスクは大きくなるのだが、選択肢は広く多様な方がいい。

加えて、ICOによって、ベンチャー投資がクラウドファンディングのように気軽に行えるようになる可能性もある。たとえ少額であっても、たくさんの投資家を募ることができれば目標の資金を調達できる。投資に参加する人が増えれば増えるほど、起業家にとってのメリットは大きくなるのである。今後、ベンチャー投資の門戸は開かれたものになるかもしれない。

地理的な制約がなくなる

今のところ、スタートアップ企業が資金調達をするためには、まず投資家を探さなければならない。実際に会ってプレゼンをし、出資に関する交渉をするといったプロセスを踏む必要もある。資金調達後も、VCの利益目的でIPOを迫られたりすることもあるだろう。

さらに、ビットコインやトークンは国境を越える。これはつまり、簡単に言うと、世界中から資金を調達できる可能性があるということだ。70億人から直接的、民主的に応援を受けられることになるかもしれない。そうなると、証券取引所やVCなどの投資機関の形骸化が進む可能性すらある。

よく、「お金に色はない」と言われるように、スタートアップ企業にとって経営に口を出されないというメリットは大きいのではないだろうか。ただし、これは一長一短でもある。以下、デメリットも紹介する。

ICOのデメリット

情報が不明確

現状のICOでは、証券取引所などの仲介がないため、審査というものが機能していない。そのため、投資家は、海の物とも山の物ともつかぬものにお金を投資することになる。ICOにおけるコインやトークンの価値は、証券取引所や銀行が保証するものではないと言える。暗号通貨とはよく言ったもので、堅牢なセキュリティーシステムそのものが価値を担保しているのである。

さらに、ICOは国家や中央集権的な組織が管理しているシステムではないので、犯罪者やテロ組織が資金を調達できるようになってしまう可能性もある。最初から詐欺の目的で投資家から資金を集めよとする輩も現れるだろう。そういった人にどのように対処するのかという点で、今のところはまだ未完全なシステムだと言える。

アドバイザーの存在

スタートアップ企業の資金調達方法としては、VC(べンチャーキャピタル)から資金を調達するのが一般的だ。その際に、事業の収益性に関して説明を受けて、資金を調達するかを精査する。さらに、起業家が事業に関して何か聞きたい場合、これまで投資してきた起業家を紹介してもらうこともできるだろう。

このように、VCにはスタートアップ企業への資金提供だけではなく、それまで培ってきたノウハウも提供する事が多い。事業へのアドバイスであったり、モチベーションを保たせるようなさまざまなリソースを提供する。VCから資金を調達すれば、お金以外のリソースの提供も受けられるのだ。

しかし、ICOで資金を調達してしまうとそういった恩恵を受けられない。投資家による事業の精査も入っていないので、そもそもの投資が失敗する確率も高いと言えるかもしれない。

まとめ

ICOは投資家や企業にとってのメリットが大きいものではあるが、投資家保護の観点から見るとまだまだ不完全なシステムである。

しかし、今後、情報の不明確さの問題が解消されれば、ベンチャー投資が一気に変わっていく可能性を秘めている。

「ベンチャー企業が資金調達をするときは、仲介者としてベンチャー・キャピタルや投資銀行を起用するのが当然」という考え方も変わるかもしれない。

個人やスタートアップ企業への投資がより民主的になっていくだろう。個人的に、資本力が競争の差別化要因になりにくくなるということは、強く歓迎すべき事だと感じる。

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